不妊治療とは、子供を望んでいる夫婦がある一定期間(一般的には2年だが、年齢や検査結果によって1年や更に短くなる場合もある)経過しても子供が出来ない場合に行うものである。検査などで夫婦共に特に異常が見つからない場合は、まずタイミング法(排卵時期にタイミングを取る)を一年間、次に人工授精(排卵時期に採取した夫の精子をチューブで妻の子宮に注入する)を6回、そして体外受精、顕微受精と段階を経て進めていく。

タイミング法、人工授精までは保険がきくが、体外受精からは保険が全くきかなくなるので、薬や注射、採血などの身体的負担に加えて金銭面でもとても辛いものになる。

そこで、体外受精と顕微受精を行う場合は国や市町村から助成金を受け取ることができる。採卵から移植まで行うと15万円、凍結受精卵を融解して移植した場合は7.5万円給付される。しかし平成28年度申請分から変更されることが決定した。今までは助成金申請の為の年齢制限はなかったが、平成28年度から43歳以降の助成は対象外になるというものです。今は男性も不妊治療を行う時代なので、夫婦で話あってベストな形を模索してみてください。